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政策

【最重点政策】 子どもの貧困をなくします

18歳未満の子どもの7人に1人(全国で270万人)が相対的貧困
―これが「先進国」「経済大国」ニッポンの現実です。―
お腹いっぱいご飯が食べられない、習い事に通わせてもらえない、スマホ・タブレットを持っていない、家族旅行したことがない………成長期にふさわしい経験やモノを得られない子どもがたくさんいます。貧困が連鎖し、子どもの将来の選択肢を狭めています。
そこに、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけています。コロナ禍で、進学への不安、ストレスの増大、不登校の増加が顕著となり、子どもは様々な犠牲を強いられています。
社会全体が貧困化する中で、「公助」を強化することが政治の責任です。
子どもを貧困で泣かせません。

●子どもの貧困率削減の数値目標を立て、総合的な対策計画を策定します。
●児童扶養手当を拡充し、ひとり親家庭の就労支援を行います。
●高校授業料をただちに無償化します。大学の学費を段階的に引き下げます。
●児童相談所の機能を強化し、児童虐待の防止に尽力します。

【主要政策】

コロナ対策に万全を尽くします

  • 社会経済活動を促進するため、PCR、抗原キットなどの検査体制の低廉化、検査実施機関・実施者を計画的に拡大します。
  • 医療・介護・福祉・保育従事者・教員などエッセンシャルワーカーを対象に、希望者に月2回の定期検査を公費で行います。
  • 日常生活を支える給付金や雇用調整助成金などの拡充・延長を求めます。

家計を温める経済政策へ転換します

  • 最低賃金を全国一律「時給1000円」に引き上げ、さらに「時給1500円」をめざします。あわせて、中小企業・地場産業への支援を拡充し、人口減少対策を講じます。
  • 消費税に大きく依存する不公平税制を改めます。所得税の累進性強化、大企業の法人課税強化で税収を増やします。
  • 最低保障年金を創設し、無年金・低年金問題の解決をめざします。

脱原発社会をつくります

  • 原発の新増設、既存の原発の再稼働は一切認めません。
  • 原発の輸出から完全撤退します。
  • 東京電力福島第一原発事故の完全終息と原因究明に全力を挙げます。

平和と平等の共生社会をつくります

  • 政権に都合の良い憲法論議はさせません。
  • 憲法9条をまもりぬきます。「戦争法」を廃止し、専守防衛に徹します。
  • 辺野古新基地建設を断念させ、沖縄駐留のアメリカ軍の全面撤退を求めます。
  • 「核兵器のない世界」をめざし、「核兵器禁止条約」を批准します。

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