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視察・研修報告

公共施設の最適経営

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 2012年7月19日(金曜日)、PHP研究所(東京都千代田区)で開かれた「地方議員のための政策力アップ講座 『直営』対『委託・指定管理』-不毛な対立を超えた公共施設の最適経営-」に参加したところ、所感は以下の通り。

(1) 近年、ほとんどの地方自治体が指定管理者制度を導入している。

制度の根拠法は地方自治法第244条の2である。しかし、総務省から導入に係る詳細な通達が発せられたことはほとんどなく、その対応は自治体に丸投げされた。

制度の趣旨は、コストを削減するとともに、民間の創意工夫を活かし行政サービスの向上を図ることにある。ところが、自治体の厳しい行財政事情を背景に、コスト削減を主眼とした導入事例が数多く見受けられる。

安易に「安ければよい」と考えて、コスト削減の手段に使うことは明らかに間違っている。問題が起こった場合、最終的に責任を負うのは自治体であるという認識が欠如しており、行政の責任放棄と言われても仕方ない。

制度を生かすためには、行政サービスの内容を分析し、それを担うのにふさわしい主体は誰かをきちんと議論されたい。

江南市においても、制度を導入してから5~6年経過している。目先のコスト削減にとらわれることなく、「市民協働」の視点も取り入れ、行政サービスの質のさらなる向上を目指した議論を展開されたい。

(2) ハコモノは地方財政の「時限爆弾」と言われている。財政危機が叫ばれる中で、臨時財政対策債(赤字地方債)に対する国の交付税措置が、今後確実に行われるか不安視されている。また、高齢社会の進展により労働力人口が減少し、市民税も減少する見通しである。さらに、子どもの数が増えない、景気がなかなか上向かないなど、社会経済情勢が大きく変化している。

このような現実を踏まえると、ハコモノをこれまでの規模で維持・更新することは困難である。そこで、公民連携による新しい管理のあり方を追求し、真に必要とされる行政サービスの確保に努められたい。

これまでハコモノは「行政財産」として各部署において縦割りで管理されてきた。そのため、時代の変化に柔軟に対応することができなかった。これからは「条例で使用目的が規定されているので、他の用途には使えない」といった考え方は通用しない。ハコモノは「行政財産」ではなく、「市民のための財産」という発想を持つべきだ。
特に、学校施設をどのように有効活用するかが問われる。学校施設の稼働率は16.8%と非常に低いという試算がある。今後、少人数学級が拡充されるのか気になるものの、すでに都市部、地方を問わず、相当の「空き教室(余裕教室)」が存在し、今後も増え続けるであろう。その面積は公民館の面積を上回っている。よって、例えば、公民館としての機能を兼ね備えるなど、学校施設の複合化・多目的化について検討されたい。

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