一般競争入札で電気料金の節減を

電力供給契約の見直しを提案　1990年代、規制緩和の一環として「電力自由化」が推進され、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）が新規参入しました。現在、50 キロワット 以上の高圧契約をしている事業所であれば、電力の購入先としてＰＰＳを選択することができます。そのメリットは、企業努力により独自 の基本料金体系を組んでいるため、独占体制の電力会社よりも電気料金が安いことにあります。[→山としひろ市政レポートNo.23より]